2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
答える立場にありませんけれども、基本的に、今のお話ですけれども、グローバライゼーションというのを推進されたわけですよね、先生は。しかし、グローバライゼーションを推進すれば格差は広まりますよね。広まる方を推進したわけでしょう。結果として広まったわけですよ。それで今格差が起きているということになっていますから。
答える立場にありませんけれども、基本的に、今のお話ですけれども、グローバライゼーションというのを推進されたわけですよね、先生は。しかし、グローバライゼーションを推進すれば格差は広まりますよね。広まる方を推進したわけでしょう。結果として広まったわけですよ。それで今格差が起きているということになっていますから。
そういった意味では、しばらくするとコロナ後とかコロナ前とかいう言葉が多分定着してくるほど世の中というのはすごく大きく変わるんだと思って、そうですね、人、物、金というのを自由に動かすのがグローバルと言われて、グローバライゼーションという言葉が一時よく新聞で受けていたと記憶しますけれども、まあ国会の中でも受けていましたけれども、止まるでしょうね、人、物、金が動かないんですから。
グローバライゼーションというのは多分平成の時代にほぼ始まったと思われますけれども、簡単には、人、物、金が自由に動けるようにする、価値観は一緒というのがその基本だったと思いますね。私、こんなことになるわけがないとその当時言って、左翼の新聞からよくたたかれた記憶があるんですけれども。
（資料映写） 先ほど高田参考人の方から指摘がありましたとおり、現在、いわゆるグローバライゼーションというものに伴う資本と労働力、金と人ですね、の流動化によって国内の製造業、空洞化しております。いわゆる戦後日本を支えていた分厚い中間層というものが衰退、没落しつつあるという現状認識の方、先ほど高田さんの方からお話しされたと思います。
そこでなんですが、先ほどの国際的に見れば十八歳成人としている国が多いという、ここで日本も国際的に、先ほど大臣がグローバルというお答えがございましたので、バランスを取らなければならないという意味においての何か正当な説明、十八歳に落とさなきゃならないんだ、もうそろそろということで、十八歳としている国が幾つあって、二十歳、二十一という国のバランスを取らなければいけないとすれば、何かそこに正当な理由がグローバライゼーション
○国務大臣（麻生太郎君） インフラの話を言われましたけれども、まあそうですね、グローバライズという言葉がえらいはやった時代があったんですけれども、グローバライゼーションと言っている人もまだおられますけれども、僕は基本的に世の中はインターナショナライズされるとは思いますけれども、グローバライズという言葉が本当になるかということに関しては甚だ疑問です、最初からそう申し上げてきたんですが。
その上で、納税者の方々の税を負担する担税能力というのを勘案して、いわゆる負担を分かち合ってもらうという公平性という観点と、それから、経済活動に対する、フェア、中立性とか、また、余り複雑じゃない意味においては簡素という点等々を考えるのが、税制を基本的に考えられることが多いんだと思いますが、そういったものの上に立って、いわゆる、その時代に合わせて少子高齢化とか、最近は言わなくなりましたけれどもグローバライゼーション
他方において、今度は人、物、金、情報というものが国境を越えて行き交ういわゆるグローバライゼーションというのは、たとえ米国のような強大な国家にトランプ政権のような国内志向の政権ができたとしても、この傾向は変わりません、止めることはできません。その結果として、この二十一世紀は、引き続き国境を越えた共通の課題というものが確実に増えていく、こうした時代状況の中に我が国は今置かれているように思います。
○浅田均君 最後に、非常に重要な御発言があって、漂流の時代、グローバライゼーションに対する揺り戻し、漂流の時代を迎えているんではないかという御懸念をお示しになりました。
まず最初に、一つ、グローバル化、グローバライゼーションについて申し上げておきますと、私自身もグローバライゼーションあるいはグローバル化という現象がこれからも進んでいくであろうことはそのとおりだろうというふうに考えておりますが、同時に、アメリカ政府は、大体レーガン政権の頃から、つまり一九八〇年代からこういうグローバル化の趨勢を後押ししていく、あるいはそのためのいろんな政策的な措置を国内的にも国際的にもとっていくことが
大西参考人の事前の資料、今我が国はグローバライゼーション、この急速な流れの中に取り込まれている、そういう大きな国際社会の変化というものが我が国の憲法にも何らかの影響をすることは当然避けられないだろうという指摘がございました。具体的にはどういう国際化の波が日本国憲法の中に今後反映されるべきとお考えなのでしょうか。 例えば、今我が国は人口減少化を迎えております。
一方で、これだけグローバライゼーションが進んで、いろいろなものが、情報は瞬時に駆けめぐりますし、物や人も流通してくる、こういうことになりますと、やはり我々としては、単に物を生産するというサプライサイドだけではなくて、消費者がどういうものを欲しているか、これをきちっと受けとめて、言葉があれですが、マーケットインといいますけれども、プロダクトアウトではなくてマーケットインという発想で生産、流通を展開していく
こういうグローバライゼーションという名前のものが横行しますと、これが絶対善かのごとく言う。小選挙区と言ったらみんな小選挙区、グローバルだ、わっと走るというのは、僕は、民主主義としては極めて不健全だと、僕はそう思っておりますので。
○麻生国務大臣 基本的に、私どもから見て一番のところは、大きなことからまず言わせていただければ、グローバリズムというのがざあっと出てきますと、この二十年ぐらい、これはいい、善であるということでわあっと進めたんですけれども、グローバライゼーションという言葉を進めると格差が広がってくる、これは世界じゅうみんな同じなんだと思っていますね。
それがグローバライゼーションによるという説もありますし、最近の技術の、ロボットとかＩＴＣの様々な技術革新の影響だと言う人もおりますし、いろいろなことが言われておりますけれども、日本の場合は、やはり長く続いたデフレ、その中で雇用が必ずしも良くならない、物価も下がる、賃金も下がるという中で起こったことだと思いますので、デフレから脱却することによって持続的な経済成長に資するということになり、賃金や雇用も基本的
こういうふうに思っていますけれども、いろんな意味で、グローバライゼーションの中で国際的なガバナンスを企業も取らないといけない。しかし、やっぱり日本的なやり方でいいものもあるような気がするんです。経営者としての御経験から、麻生大臣いかがでしょうか、その点。
今、お互いに、あなたが新自由主義で先に走った、いや、おたくが改革と言った、あなたたちだって改革と言ったじゃないかといって、いわゆる新自由主義、グローバライゼーションの功罪についてまた責任のぶつかり合い、ぶつけ合いなんかをしておりますけれども、やはり根底は、一九八〇年、サッチャー政権がこの世界に生まれたときだと思います。
グローバライゼーションというのを、そういうことばかり言ってきました。これは、小泉、竹中、ホリエモン路線がこういうふうにやってきて、その竹中さんというのは、さっき言いました財務総合政策研究所の研究員だったようです。ああいう人もできちゃうので、いろいろ問題ですけれども。
しかし、これはあくまで平均で取るわけですから、私は一番の理由はそういうことだと思いますし、さらにもっとほかの背景を言えば、やっぱりグローバライゼーションということがあったときに、どうしても企業のパフォーマンスを高めるためにはどうするか。
この十年間、日本は、バブルも崩壊いたしましたし、グローバライゼーションという名のもとにいろいろな規制緩和がなされ、結局はその間、例えばこの十年間、労働分配率は上がらなかった、また、どちらかといえば会社の内部留保がふえた、それから所得税の持っている所得再分配機能も落ちてきた。我々、そういう問題はそれぞれ自覚をしておりますので、こういう問題はやはり是正をしていかなければならないと思っております。